空き家を売るとき、「30万円」という現実

空き家を手放そうと考えたとき、多くの方がまず気にするのは「いくらで売れるのか」ではないでしょうか。

ただ、実際に動き出してみると、もう一つ避けて通れない数字に気づきます。それが、仲介手数料の「30万円」です。

2024年7月からの新制度

2024年7月以降、売買価格が800万円以下の空き家などについては、売主から最大30万円（税抜）の仲介手数料を受け取ることができる仕組みになりました。

たとえ物件価格が数百万円であっても、売却時にはこの30万円がかかる可能性があります。

「物件価格が安いのに、手数料は同じなのか」と感じる方も少なくないでしょう。

不動産会社が抱える「大きな負担」

しかし、この背景には、不動産会社が空き家や小規模物件に取り組む際の大きな負担があります。

空き家は、長期間使われていないことも多く、境界の確認、建物の状態調査、権利関係の整理など、通常の取引以上に手間がかかるケースが珍しくありません。

さらに地方の物件であれば、現地までの移動だけでも時間とコストがかかります。それでも、物件価格が低ければ、従来の手数料では赤字になってしまうこともありました。

こうした事情から、「売りたいのに引き受けてもらえない」という空き家所有者の声が増えていたのが実情です。

制度改正の意義

今回の制度改正は、不動産会社が小規模な空き家にも向き合える環境を整えるためのものと言えます。

もちろん、仲介手数料は自動的に決まるものではなく、媒介契約時に説明を受け、納得したうえで合意する必要があります。

「30万円」をどう捉えるか

空き家を放置すれば、管理の手間や将来の解体費用が重くのしかかります。

「30万円」という費用をどう捉えるかは、空き家を次につなげるための一つの判断材料になるのかもしれません。